The Sustainable Development Goals, SDGs (持続可能な開発目標) が17あるうちの、SDG 1 "No poverty", 3 "Good health and well-being", 4 "Quality education", 9 "Industry, Innovation and Infrastructure", 10 "Reduced inequality"を志向している。
「通信業の金融商品」は分かりづらいかもしれない。
「金融商品 (financial instrument)」という表現は、「金融商品性」や、「商品の背後にある金融性（便宜的な造語: financiality）」を意味している。
「通信業」は、電気通信産業または業界 (telecommunications industry, この場合に telecommunication は電話やインターネットなど色々な形態を含んでいるために複数形にされている)を意味している。
「スマホ決済アプリで作るローン（dスマホローンなど）」、「スマホでポイ活、ポイント資産運用や投資」といったものではない。
インフラストラクチャー、ライフライン、コモディティなど多くの切り口はあるが、月額の通信料金のプランを組んで契約させるにも、信用情報なしに無条件にさせるのか、クレジットカードを必須とするのか、条件の有無が分かれてくる。
その点の背景や契約の形態も、「2年契約と債務」という観点で後述する。
「金融商品」は、ほかに、「経営戦略」という呼び方に変えることもできる。
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| イメージ画像（英語ばかりで不親切のそしりを免れないが、私が今の社会で生き残るのに必要な実践法） □ |
クレカ、割賦販売、信用情報と審査
情報通信技術の利用は、それに適した機器（端末）と設備が必要になるが、昔から高額なものとして認識されており、一昔前までは贅沢品の側面で理解されることが多かった。
固定及び携帯の電話機でさえ、社会的弱者においては、個人で所有するよりも公衆電話利用とか、家族や知人から貸してもらうとか、初期投資の低い手段を優先的に利用することが正しいと思うことを強いられる人も多かった。
クレカ持ちの人は、情報端末の購入に分割払いができるだけでも家計が大助かりである。
そこに、NTTドコモの月々サポート（たとえばhome 5G のルーターの端末代金が実質無料になる）のような施策を駆使することで、新規契約や端末購入に、ほとんど負担がない。
一方、クレカがない上で口座振替での延滞もしない、支払い能力のある人は、クレカを持っていない、作ったこともない（スーパーホワイト）というだけで社会的に支払い能力が無いと思われがちだし、通信料金の支払いにクレカ払いのみ可能な回線（GMOとくとくBB、カシモなどのWiMAX）はそもそも契約できない。
ここまで格差が大きい。
おそらく、長年、ドコモの携帯電話の料金を延滞していない人であっても、ドコモオンラインショップの分割払い（割賦販売）の審査をされると、クレカに関連した尺度しか適用しないはずである。
クレカを作るわけでもないのに？
つまり、年収（何らかの期間の給与もしくは手取り金）とか職業（勤務先）とか勤続年数とかが信用情報機関全般にとって信頼性の高いものかどうかと、個別の信用情報機関（CICなど）に延滞の記録がないか、などが挙げられる。
彼らドコモ内で、ローカルな顧客のデータを閲覧してそちらにウェイトをかけてみよう、最優先にしてみよう、とはならないはずである。
※筆者はまだドコモ端末購入の分割払いの申し込みをしたことがない（今後、試す予定）立場であり、この点で確実なことは言えない。後で、試したら、記事末尾に追記する。一般的な情報源では、10万円以上の単価の商品で、審査の難易度が上がるということが言われている。ミドルレンジの比較的新しい機種くらい（商品単価7万円以下）ならば、私でも勝算があると思う。
たぶん、オンラインショップ部門と、通信料金（ある意味、家賃債務と同じようなもの）管理部門が、同じグループ会社もしくは同じ会社の中の別々のもので相互に閲覧するには障壁がある、とかと彼らが反論することもできる。
そりゃ、分業化で、外部の信用情報機関に頼るのも当たり前だわ。
独自にdカードというクレカを提供してもいるのだし、ワケレルとこ分けましょ。
「審査の内容や基準について顧客に答えることはしない」、これが普通の態度であり、それだけ言われれば「ありがとう（あっそう）」というもの。
そこで、クレカを持っていない上で金銭管理能力の低い人（その多くは収入に対して嗜癖性薬物や刹那的な娯楽に多めの支出をする者）はどうなるか？
そういう人にとっては高額な端末代金の分割払いでさえ、負担であり、一括払いは現実的でない。
彼らはいくらかの情報通信について、一生利用できないと諦める、その上、酸っぱいリンゴの思いをするしかない。
地面を這いつくばる者には高い壁がそびえるのに対し、走り高跳びの選手には平らな道がある…、それほど不似合いな光景が浮かんでくる。
前者にとっては小学校の体育授業で使うハードルさえ、「くぐる」くらいしか通過できなかろうに…、おお、闇金だの、アリバイ会社とやらがあるではないか。
経済的格差を是認して「情報弱者」が生まれる構造に、一つの柱を設けて貢献しているのが、通信業の主流である。
光ファイバーとWiMAX系のうちで、僅かに、月額料金に口座振替ができることで社会的弱者の受け皿になっているものもある。
それらは決して通信料金が最安値を争うというものではない。
なにせ、収入と雇用形態の不安定な層、金銭管理能力の高くない人、身近な助けの少ない人などが利用する割合が高いから、その分、家賃でいう保証会社の保証料みたいなものが乗っかってリスクヘッジにしているのであろう。
顧客の料金延滞に対する取り立ては、債務回収会社とか債権回収会社（サービサー）へ、通信事業者が有償で委任しているはずである。
たとえば鈴木康之法律事務所というのが、NTTドコモ、ソフトバンク、ビッグローブ（釧路の生活保護受給者Nが2017年に動画で報告したことがある）から委託されている、と見られる。
今だと株式会社がサービサーのイメージだが、「債権管理回収業に関する特別措置法」が出る以前は弁護士法のみ根拠法があり、弁護士法人のみがサービサーだったようである。
ここは着手金0で、実際に回収がされてから報酬を支払うとかとのことである。
ニッテレ債権回収株式会社については、ドコモだとdカードというクレカの事業（分社化していない様子、どこ部署？）のために委託されており、通信事業のためには委託されていない。
2023年5月時点で、ドコモ home 5G のルーターHR01がドコモオンラインショップで在庫切れ、「入荷予定: 未定」、「購入できません」とある。
この際、「販売終了」にでもしたら？
3万円台の一括払いでも高いところを、今は7万円台のHR02しか、ドコモオンラインショップでの取り扱いがない。
口座振替のできるドコモ home 5G プランでさえも、この現状において、すでに金銭管理のできるスーパーホワイト低額所得者の選択肢から外された。
一般論としても、一人暮らしワンルームマンションでの普通の用途では、HR02だとオーバースペックになり、結局は光回線工事を検討する人も現れかねない。
キャッシュバックへのこだわりは謎
主に光回線の契約の後でキャッシュバックを受け取れる、というサービスや代理店があったりする。
むしろ、これは多数派のようである。
これについて、トラブルで受け取れなかったというケースや、分かりづらいという評判が頻繁に聞かれている。
具体的には、利用開始から12ヶ月となる1ヶ月前に、光回線を繋いだ際に新設されたメールアドレス宛にのみキャッシュバックの案内メールが来ていたから期限までにキャッシュバックの申し込みができなかった、というものである。
キャッシュバック特典は、「ケアレスミス自己責任」で損失回避を図る「現金やポイントもらえますよ的な、うまい話」商法の典型例である。
顧客の中には「よこせるもんならよこしてみな」という怖いもの見たさで挑んだ人もいるかもしれない。
私は「冬行動（2021年11月から2022年10月まで）」開始前から、そういう思考のゴミになりそうな「説明だけで想像しづらい不明瞭さ、時間的に後にされることからの不確実性がいくらかある、ギャンブルじみたもの」を避けている。
スマートに、必要なものをローコストまたはローリスクで探すことが最優先であると分かっていた。
単価が低い限り、不確実性の箱（びっくり箱、パンドラの箱）を開いて中身を調べたくもなるが、高単価な商品であれば「やってみよう」の気持ちよりも、考えられる中程度から最大限までの範囲の損失を忌避する気持ちを優先する。
光回線およびそれ以外の通信契約で、「解約違約金」とか「解約金」というのがある。
これが高額らしい。
ほかの位置づけで言えば、顧客の債務不履行に対する損害賠償にも相当する。
同様のものに、工事費の残債（ざんさい、分割払いの不履行の残り分）というのもある。
その補償または保証（負担）を、なぜか乗り換え先の事業者が行うという不思議な現象が、キャッシュバック習慣化の原因のようである。
携帯電話大手MNOが3社体制だったころ、解約金ビジネス（2年縛り問題、中途解約金）の是正が総務省あたりから求められ、今までに多少は改善されていたろう？
ほかの回線契約の形態における、解約金ビジネス是正の遅れは、どうにもならない？
「キャッシュバックをどうあっても受けてもらいたいという代理店さまもいるんですぅ」、という声もある。
ヒカリク（エヌリンクス） - "ドコモ光×NNコミュニケーションズのキャッシュバックキャンペーン！代理店としての評判口コミは？". section "実際にNNコミュニケーションズのオフィスに訪問してみた".
https://ieagent.jp/liveli/docomo-nn
もしKDDIから頻繁に表彰されているなどといった評判の良さがあれば、それはそれで「普通は損失になるお金あげに、セットで行うと相乗効果の高い案内の良さ」の懇切丁寧のビジネスモデルが評価されるものもあるのかもしれないが、はたから見るとまどろっこしいものである。
何か、回線契約キャッシュバックの歴史や、国際的な事例の比較までしてみようか？
私の通信環境が正常化してから、調査してもよいが、いつになるかね。
とりあえず、手間も時間も煩雑さもあるキャッシュバックには、ごく限られた人にしか恩恵がないと思う。
高単価な傾向もある、金融商品としての通信業の手法には、注意してもらいたい。
そもそも論、「通信金融」という考え方
不動産の賃貸借契約の普通借家契約というものは、契約期間が2年間というものがほとんどである。
根拠法となる借地借家法26条ないし37条に、そのような定めはない（反対に、"第二十九条 期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす"、という下限の指定ならばある）ので、不動産業界の慣行と見られる。
くしくも、光回線、モバイルWi-Fi、携帯電話など、通話と通信の契約でも2年間が多いが、これも業界の慣行であろう。
※「ポケットWiFi」はソフトバンク社が販売・提供するモバイルWiFiルーターの登録商標とされるが、モバイルWifiのサービス全般で一般名詞として使われる場合がある。
このあたりの歴史や国際的な事例の比較も、一般的には見られていない。
とはいえ、「解約金」の元凶は、実際に「n 年使う契約を月ごとに分割した回数（n x 12、2年ならば24回）でローンを組んで返済してね」という構図が曖昧にされた上で浮上してくるものではないか、と私は考えている。
賃貸物件、電気通信といった、公共性の高いものはクレカ以外の対応もそれなりにされており、口座振替や送金、窓口支払いでも返済できるようにした業者もいるから、なおさら、「月額料金は本来ローンなのだ」という観点が外されやすい。
月々の支払い（返済）の滞ったときの延滞料金や利息は、遅延損害金などと呼ばれることがある。
賃貸の大家業も通信業も、最初からポンと2年分のまとまった金を出されると運用がラクかもしれないが、人間、あるとある分、使ってしまう心理（計画性の逆で刹那的な心理）もあるし、メリハリが必要である。
一方、顧客は一度に大金をはたきたくない。
双方の大多数がこの考えとなったときが、過去にあったのか定かでないが、現在の定着した2年の契約期間と月々の支払いと損害金（解約金）みたいなものの構図には、この起源があるものと私は分析している。
通信業も賃貸界隈も、結局は金融商品のごく身近な例であり、そこに債務者と債権者、借主と貸主みたいなものが発生するのは当然のことと考えて注意したい。
その他
ドコモ「いつでもカエドキプログラム」といった、スマートフォンのほぼサブスクなもの（KDDI au, ソフトバンクにも同様のものあり）も、ウィンウィンよりは企業倫理の考えが強い。
※一般的には、クルマ、車、自動車の「残価設定ローン」、「残価設定型クレジット（残クレ）」に比較されている。
この施策については一般の情報源に説明を譲るが、一定期間の分割払いの途中（24回、24ヶ月目、約2年）で「返却」をするか否かの選択が求められている。
返却後は国内外の中古市場に横流し、と見られている。
返却しない場合、残価と呼ばれる残債を支払う、というのが本来的な視点である。
Nuro wireless 5G というのは、ルーターが無料レンタルできて初期費用が安いから好まれそうだが、2023年5月時点で機器損害金（61,500円）という仕組みがあり、人によって大損する可能性もある。
こんな金額になりますかね？
もしかするとウン万円するルーター本体を借金で買って2年分の利息か遅延損害金が付いた金額よりも、高く思えるほど。
ギャンブル負け組のあぶく銭で稼ぐビジネスに見えてならない。
損害金ビジネスで、実際に請求されるのかどうかは実例が聞かれていないので定かでないが、私としては極力、避けたい。
ちょっとした提案
社会的地位が低いか、収入が不安定であるか、貯蓄が最低限のみという弱者が、無理して通信契約した場合、高確率で延滞するリスクが予想される。
何せ、貪欲な金融じみた通信業の手法が多くて「説明不足、聞いてなかった案件」の被害者になる可能性も、ギャンブルじみたことを好む心理の強さも、彼らには多い。
今回、私が提案したいのは、一定以上の価格の端末一括払いで通信契約をした人に、初月と翌月の通信料金および事務手数料の免除をする弱者救済型プランである。 区分としては、携帯電話移動通信でも、光回線でも、WiMAXでもなんでもよい。
一括払いの価格の要件としては、ホームルーターにして20,000円以上、スマートフォンにして35,000円以上などである。
一旦、通信事業者が費用の徴収をしているわけだから、名目としての手数料とかは0円にしても、何ら差し支えはないはずである。
彼らが金融のモラル（モラルハザードの考えの基礎や、財政規律みたいなもの）とかを盾にして楯突いてこなければ、ね。
これなら、少なくとも、私としては助かる。
シンプルで説明の煩雑さも減ったものであれば、知能の低い人や注意欠如の人でも見通しを立てやすくなり、親切である。
弱者たちにおいては、負のスパイラル、つまり借金地獄に相当する多重債務の渦を、回避しやすくなる。
ハイエナや猟犬みたいな…、と言うと潜入感だとの謗りを免れないが、債権回収の必要性も減る。
加えて、商品単価が据え置きなので、企業倫理「単価を上げる、品質を上げる、単価と品質の好循環（
分割払いで実質無料とか、キャッシュバックとかいう謎システム systema enigmatica がまかり通るならば、これも可能のはずだが、いかがか？
起草日：2023年5月3日
情報インフラの界隈が「誰ひとり取り残さない "No one left behind", "No one will be left behind" or "Leave No One Behind" LNOB」ということを主張して久しい昨今、確かにワイファイ (WiFi, Wi-Fi) を町中で利用しやすかったりすることがその現れとも言える。
しかし、私が広く詳細に業界から市井まで見ると、必ずしも万人に受け入れられるものとは思えない。
私は、Z世代の端くれというか、3歳でPCを操り、小学生のときからインターネット住民だった。
その私としては、何も、「みんながツイッター等のSNSを利用して民主主義を進めよう」などと考えていない（2020年に同じく、依然としてインターネットの大多数は扇情主義が強かったり、ジャンクな言論をする程度であり、直接民主制のためにならない）。
フィンテック (FinTech) というか、便利なものをもっと活用しやすくなってほしい、とは思っている。
スマホアプリでのコード決済、スマホ搭載ICチップでのNFC決済や、ネットバンキングでの送金も本当に便利であり、サイバー攻撃の対策さえあれば、防犯上も治安上も改善に繋がるものと私は思っている。
クレジットカードを作っていない私にとって、翌月末に支払いを回せるのは、唯一、ドコモのd払いの電話料金合算払い（メルペイやファミペイの後払いは、翌月上旬や下旬）であり、これが使えるか否かで実生活の可動範囲が著しく変わってくる。
電子決済がスマホアプリと紐付けられているか、そのものである場合、1ヶ月毎に利用金額が視覚化されるので、手軽な個人財務管理 (personal financial management, PFM) の要素もある。
その基盤となる電気と通信インフラの強靭化、持続可能性の追及は、私が長年、望んでいることである。
ただし、子どもたちには、金融経済教育とやら以上に、クリティカルシンキングを身に着けさせ、西洋的に合理的な道徳教育（法律ベース）をしてほしいとは思う。
デジタル格差 (digital divide) ということに関して、私は貧富の差（経済的格差）、年齢差（世代間格差）を意図していた。
性差、ジェンダーギャップ (gender gap or inequality) を指摘する声 (1, 2) もあるが、先進国と発展途上国では次元が違う。
先進国の国内に対しては、幼児期教育、人格形成期における養育者（両親など）や社会からのジェンダーロールの期待によって身体的性の男女のアンコンシャスバイアスが植え込まれたり、学歴を問わず求職者でも求人者でも女性が技術職を志望したがらないとか女性を採用したがらない、ということが指摘されていた。
発展途上国の場合、そもそもが女性と女児が情報機器に触れる機会を得られないことが多い、などということが指摘されていた。
なぜコンピューター (computor, computing) や情報通信にジェンダー問題を取り入れねばならないかというと、こういう論調がされていた：
顔認識とかいろいろな技術や製品で女性が使いづらい、不利になるという結果が報告されているから、できる限りすべての人に親切で使いやすい製品（ユニバーサルデザインと同様）を届けるためにも、人種や性別の多様性がエンジニアやプログラマーの現場に必要だ、と。
さて、ここ数年のトレンドが、賃金と物価、さまざまなものの「単価上げ」である。
例えば、人々が望むからと、安心な街づくりや住環境の整備は、それをしっかりやろうとすると、
「防災性とセキュリティを上げるために、古い設備を撤去しよう。改修しよう。新しい設備の整備をしよう」、
「そのために新しい技術開発の投資と生産技術の向上などもしよう」と条件が増えてしまい、
人手もいくらかの領域で増やすか、整理し（いわゆるリストラ）、旧来のスキルの更新（リスキリング）などせねばならない。
メンタルヘルスを重んじる、余暇を増やすなどといって労働生産性の向上を図るのも、同じこと。
こういうことに財政出動（税金税収と国債からの補助金給付や貸付）したり、内部留保や資産の放出がされたり、人手不足を招くなどで、どうしても単価上げになってしまう。
それがまた、上流の人たちのトレンドである。
本記事のタイトルに"SDGs"を引き合いに出している。
「安心な街づくりや住環境の整備」の構図は、The Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標) が17あるうちの、SDG 1 "No poverty", 3 "Good health and well-being", 4 "Quality education", 9 "Industry, Innovation and Infrastructure", 11 "Sustainable cities and communities", 12 "Responsible consumption and production"に該当している。
私は社会的に学歴、資格、職歴が最底辺であるが、こういうことには極めて近い立場である。
この社会の風潮に乗っからないと、家計が圧迫されるなど、損失と不利益を積み重ねることになる。
意思があれば、目ざとく乗っかる方法を求めて難局を乗り越えよう。
スマートフォンなどの情報機器を買ってフル活用することは、乗っかる方法の一つである。
それが社会を動かす人たち（それ自体は決して多くない）の多数派が持っている、普通の、標準的な、スタンダードな価値観である。
それ以外は、普通からかけ離れた侮蔑の対象になっている。
小売業の電子クーポン対応アプリや電子マネーやポイントカードサービスも、結局はその整備に投資された結果として存在しており、経済的に困窮しそうな人は普段使う店でフル活用しないと、その小売業者の普通に設定された小売価格の余剰分が回収できなくなる。
小売業は、会員サービスのない店、会員サービスで現金のみお得になる現金主義の店、それに加えて申し訳程度にキャッシュレス決済も対応した店、キャッシュレスが断然オトクになる店、それぞれが自他の比較をして差別化路線を取っているところが鮮明なので、選びようもない場所に住んでいれば、そこでの方法を取らざるを得ない。
※「時短重視だから、手軽さ重視だから」という人も、現金と任意のキャッシュレス決済の、どれがスピーディかは人によりけり、相手の店のレジの仕組みによりけり。
この社会は、それのできない層を蹴落としてしまう悲惨な構図を生み出しかねないので、SDGsの「誰ひとり取り残さない LNOB」ということをことさらに言うようになった。
企業の CSR とかね。
確かに、サービスを懇切丁寧に案内して「ご判断はお客様にお任せします（ちゃんと説明したから後は自己責任だ）」というスタイルは、よく見かける。
不親切な社会になるかどうか、それは社会側が勝手にすべくしてし、なるべくしてなるので、どうでも構わない。
弱者の立場で私は、くれぐれも自殺しないために、この理論武装と実践を続けている。
生活保護の住宅扶助費は、現実、最低生活に必要だという専有面積（i.e., 最低居住面積水準）25平米 (25 m2) 以上の部屋に住むのに必要な金額の設定になっていない現状で、金額が上がることはないなど、社会的な課題が多い。
単価上げの裏で、意思があれば、流れを読みつつ、ジャーナリストとしては社会正義の実現に必要な露払いを提示している。
追記：2023年6月2日
6月2日、私は「クレカなしクレヒスなし」でスマートフォン分割払いなどの審査を試した。
3分足らずで審査を通過したようである。
当日の日記メモより引用：
H時M分、ドコモオンラインショップでSharp シャープ社のAquos sense7 SH-53C 分割払いの申し込みをした。詳細には、毎月1,506円（初回は1,520円）を払い、36ヶ月で54,230円を完済するもの。9時32分に「購入履歴（お申込み履歴）」というのを見ると、「出荷作業待ち」になっていた。一般的な情報源によれば、これで審査は通っているそうである。本当だとすれば、ものの3分足らずか？今後の料金発生が気になる。詳細ページのPDFの一つ「毎月のお支払額・解約に伴うお支払額のご案内」によれば、8月分の携帯電話料金に初回の1,520円が上乗せされる。もしそうであれば、9月末に初回分を支払うことになる。
ドコモオンラインショップには、今の期間に5,500円割引クーポンがもらえるキャンペーンの存在を後から知ったが、「※ahamoご契約のお客様はご利用いただけません。」とのことなので、現在 ahamo 利用中の私（ある時期までは docomo「はじめてスマホプラン」）は、獲得しても関係ない。
追記：2023年6月5日
わけあって渋谷周辺に用があり、ついでに青山一丁目駅まで青山通りを歩いて移動したが、「すべての人にインターネット GMO」ですって。
このフレーズ (英語: Internet for everyone) を初めて見聞きした。
ラ・ポルト青山の建物の屋上看板と、青山山崎ビルの看板の、計2か所であり、広告枠？
GMOインターネットグループ株式会社の本社は渋谷区にあるが、この界隈（地名の青山は正式に港区だが渋谷区内にも青山通りがあって名乗る個別施設多数）に所在するのではなく、桜丘町、道玄坂など西の方（JR山手線の外側）である。
追記：2023年7月n日
