Draft 2022-08-13: 今の住環境で就労が困難な人の居住移転、職業選択の自由を支える政策 vs.「無敵の人づくり」

「就労困難」とは、客観的な病気の診断、障害の認定のみならず、任意の社会の情勢においてその者の有する資格、学歴、生活歴、住環境など総合的に勘案して判断することが、まず第一の条件である。
加えて、それらを背景とした精神的なバリアがその者にあることが、第二の条件であり、等しく重要である。
この2点を満たす人には、やはり、活躍の後押しになるだけの支援が必要である。
該当している私は、そのような支援を含む「新しい政策」にあずかれなくても、自力で行動しながら手探りで得るだけの気概がある。
私が最終的な独立行動を後で行うつもりでいても、先んじて政策の提言をしよう。



既存の職業適性検査、診断、職業訓練に加え、さらなる職業安定の施策を用意する。

私のように「日常生活能力 (ADL, ADLs)」の高いもののコミュニケーション能力と経験量が低いと判断される人物が、社会的な自立を志す場合に@

国家、組織（会社や学校）、家族に関して排除を受けたという不幸な経験があり、それについてそう記憶する人のための活躍ができる環境が用意され、社会参加、社会復帰の意思を後押しできないようでは@。



枠組みは生活保護制度のうちか？別の新制度か？

生活保護制度の教育扶助は、内定が無いと資格取得に必要な受講や受験のための費用＝技能修得費を出さない、というものがある。
生活保護法 第十七条1項「生業扶助」と1項2「生業に必要な技能の修得」を根拠とし、その運用実施に関しては福祉事務所ごとに見解の差はあろうが、私が2022年2月4日に豊橋市で生活福祉課職員Tさんに質問した@分には、インターネットで見られる説と同じく、上と同じ回答であった。
一方、社会人らの「リカレント教育」（OJTやリスキリング）については、政治が補助するなどと検討しているのであれば、差別に近い。
もしそのリカレント教育に補助する制度が実現された場合、定職についている人が解雇された（失業者になった）際の再就職に使うとか、資格取得し次第すぐに退職して転職するという保証はないはずである。
「その資格が必要になる求人の内定が無い」状態の資格取得希望者が、「資格バッジコレクション」のようなことをする可能性が、生活保護受給者とそれ以外のどちらにも等しくあるのに、すでに定職についている社会人には何割か補助し、生活保護受給者にだけ何も思いやりを持たずに支援しないのだ、と見える。
ただし、何割か補助する、ということが他の西洋国家に先進事例が多い場合、この限りでないが、「人づくり」を望む政治であれば、新しい人材鉱脈として若年「不幸経験蓄積」無職者に対しても格段の配慮をいただきたい。

そうでないと「社会的弱者＝犯罪者予備軍」が、凶悪犯罪の容疑者となり、はからずも「人づくり」ができてしまう。
いわゆる「無敵の人」のみならず、「無責任セックスで作られた新生児を即座に殺す女性」が世の中に多く見られることも、日本社会が社会的弱者を実際の犯罪者に仕立て上げた例として、私は参照している。
社会人たちが「人づくり」の有効策を打ち出せない状態で「人つぶし」を悪化させているのが実相である。

今年に亡くなった安倍晋三が政権を率いた時期に「一億総活躍社会」というキャッチフレーズが使われ、のちの自民党政権でも多かれ少なかれ意識されてきたが、格差は無くならず、いくらかの業界で慢性的な人材不足が続いていた。
安倍晋三なき後、旧統一教会問題が世間に取りざたされ、「家族カゾクと言っている自民党と勝共Uniteが古い家族主義の運用が困難な社会の現実に目を背けている。この社会で非現実的な憲法改正案（第24条）を提示している」ということがよく知られるようになった。
自由民主党が自ら改正案をデトックスできない場合、やはり、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組や日本維新の会などの連立外政党に期待を持つことになる。
しかし、今の時点でそれらの政党は、そういう西洋的な個人主義の進展に資する政治モデルを提示できていない。
全ての国政選挙へ候補者を擁立した政党とその候補者が、そうである限り、私は簡単に投票する気にはならない。
日本国の「国際ニュースメディアもこぞって伝えるようなショッキング事件」が絶えないような事態であれば、いずれ、どこかの政党に私は連絡してもよい。

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起草日：2022年8月13日

倫理政治経済学。

本来の"restructuring", 和製英語の「リストラ」の意味と合わせて人間社会は「仕事が機械やAIに取られた、リストラれた」状態が拡大している。
夢だけで生きてゆくのは無理だ、という時代に終止符を打ってこそ、持続可能な社会がある。
どう実現できるかは、自称シャカイジンたちの努力次第だね。
私は個人の個性（社会から見ると多様性の一部）で「仕事が機械やAIに取られた」ではなく、機械を駆使しながら自分の仕事を10年以上、作っている。
社会が、いい加減、その努力を評価しないことには、大多数の日本人たちが本当の意味で低学歴、役立たずになり、歴史のゴミ箱行きになる。



8月13日にこの記事を起草したが、当日のみに編集したまま、12月8日を迎えた。
つまり、その4か月の期間に一度も、この記事を編集したり、この記事に加筆していない。

東京都に家出と移住をしてから就労支援センターなり職業安定所（ハローワーク、ハロワ）なりに行くと、介護の研修「チャレンジ」が散見された。
生活の不安定な人に住居を提供して介護の業界に参加させるものである。
これを肯定的に見ると、東京都など一部の地方公共団体、自治体で独自の施策として行う例はある。
国家的に幅広く進めてもらいたいがね、資格バッジコレクションをしたいのではないし。